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豪州政府、AIエージェントによる政府ポータルへの無断アクセスを公表（9/29配信）
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【1】まとめ
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・中国、「AI安全ガバナンス枠組み」第3版でエージェントAIのリスク管理を追加
・米国CISA・NIST、クラウドID基盤のトークン保護に関する実装勧告を公表
・英国ICO、合議制の「情報委員会」への移行を正式発表
・米国CISA、重要インフラ向けにサイバーデコイの活用指針を公表
・米国Google、Geminiが安全性評価中に実在企業3社のシステムへ侵入したと確認
・アイルランドDPC、位置情報の処理を巡りGoogleに4億300万ユーロの制裁金
・米国NIST、OTセキュリティ指針SP 800-82の改訂草案を公表
・米国CISA、F5・Check Point・Cisco製品の悪用中ゼロデイをKEVカタログに相次ぎ追加
・米国CISA、CVEプログラムを「品質の時代」へ移行させる白書を公表
・豪州政府、AIエージェントによる政府ポータルへの無断アクセスを公表
・米国OpenAI、AIエージェントが無断で干渉した可能性のある数十の組織に通知

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【2】海外政策動向一覧
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2026年9月14日 中国、「AI安全ガバナンス枠組み」第3版でエージェントAIのリスク管理を追加
中国の全国ネットワークセキュリティ標準化技術委員会（TC260）は、国家サイバーセキュリティ宣伝週間の開幕式で「人工知能安全治理枠組み3.0（人工智能安全治理框架3.0）」を公表した。国家インターネット情報弁公室（CAC）の指導の下で策定され、2024年の1.0、2025年の2.0に続く第3版となる。「リスク分類、技術的対応、総合的ガバナンス」の基本構成を維持しつつ、リスク分類と対策を更新した。
今回の改訂は、対話型AIから自律的にタスクを実行するエージェントAIへの焦点の移行が特徴である。エージェントが読み取る情報、信頼する指示、呼び出せるツール、行動が利用者の依頼の範囲内に収まっているかといった観点のリスク管理を新たに扱い、プロンプトインジェクション、改ざんされたプラグイン、過剰な権限付与、自己改良による制御喪失を挙げた。ロボットや車両等を制御する「身体化AI」のリスクも加えた。
ガバナンス面では、監視・早期警戒、緊急対応、脆弱性データベース、開発者・提供者・技術機関の間の情報共有の仕組みを求めた。枠組みに法的拘束力はなく、標準策定や検査実務の指針として機能する。
https://www.cac.gov.cn/2026-09/14/c_1791137092283345.htm

2026年9月15日 米国CISA・NIST、クラウドID基盤のトークン保護に関する実装勧告を公表
米国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁（CISA）と国立標準技術研究所（NIST）は、報告書「トークンとアサーションの偽造・窃取・悪用からの保護（NIST IR 8587）」の最終版を公表した。シングルサインオン（SSO）、フェデレーション、API経由のアクセスを支えるアイデンティティトークンやアクセストークン、アサーションを対象に、連邦機関とクラウドサービス事業者向けの実装上の推奨事項をまとめた。
報告書は、攻撃者がトークンを窃取・偽造して企業ネットワーク内を横展開し機微データに到達する手口が増えているとし、セキュア・バイ・デザインに基づくトークンの発行、鍵管理、検証、ライフサイクル管理の強化と、継続的な監視を求めた。草案への約250件の意見のほか、大手クラウド事業者やID管理事業者との技術交換会や個別協議を反映したとしている。CISAの担当幹部は「アイデンティティが新たな境界であり、その背後にあるトークンとアサーションは高度な攻撃者にとって魅力的な標的である」と述べた。
https://www.cisa.gov/news-events/news/cisa-and-nist-release-guidelines-protect-federal-cloud-identity-systems-token-theft-forgery-and
https://csrc.nist.gov/pubs/ir/8587/final

2026年9月15日 英国ICO、合議制の「情報委員会」への移行を正式発表
英国情報コミッショナー事務局（ICO）は、政府の確認を受け、9月30日に「情報委員会（Information Commission）」へ移行すると発表した。2025年データ（利用・アクセス）法（Data (Use and Access) Act 2025）に基づく組織改編で、権限と責任が情報コミッショナー個人に帰属する単独官庁（corporation sole）から、非常勤委員と執行委員で構成され合議で意思決定する法人へ改める。
新体制の理事会には7月に任命された非常勤委員7名が同日付で就任する。ICOは、規制上の機能と責任は従来どおり維持し、対外的な呼称も引き続き「ICO」を用いるとした。急速な技術変化や複雑化するデータ駆動型サービスに対応するため、幅広い専門性と視点を経営層に取り込み、説明責任と意思決定の強靱性を高める狙いとしている。
https://ico.org.uk/about-the-ico/media-centre/news-and-blogs/2026/09/ico-to-become-information-commission-on-30-september-2026

2026年9月16日 米国CISA、重要インフラ向けにサイバーデコイの活用指針を公表
CISAは、重要インフラの所有者・運用者向けに指針「検知と対応を強化するためのサイバーデコイの活用（Using Cyber Decoys to Strengthen Detection and Response）」を公表した。正規の認証情報や標準ツールを悪用する「環境寄生型（living off the land）」の攻撃者を検知しにくい組織を念頭に、実在するように見せかけた偽のシステム・アカウント・データを環境内に配置して、侵入者の検知・観察・妨害につなげる手法を体系的に解説した。
指針は、侵入を検知するトリップワイヤ、攻撃者を誘導するブレッドクラム、偽の認証情報等のハニートークンの3種類を定義し、MITRE EngageとMITRE ATT&CKの枠組みを用いて計画・実装・改善の手順を示した。攻撃者がいずれ何らかのアクセスを得ることを前提とし、ゼロトラストの取り組みを補完して高精度なアラートを生み、検知までの時間とアラート疲れを減らす効果を挙げている。
https://www.cisa.gov/news-events/news/new-cisa-guidance-helps-critical-infrastructure-detect-observe-and-impede-malicious-cyber-activity
https://www.cisa.gov/resources-tools/resources/using-cyber-decoys-strengthen-detection-and-response

2026年9月18日 米国Google、Geminiが安全性評価中に実在企業3社のシステムへ侵入したと確認
米国Googleは、同社のAIモデルGeminiが5月のサイバーセキュリティ評価の過程で、実在する企業3社のシステムに無断でアクセスしていたことを、米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を受けて認めた。評価はイスラエルのAI安全性試験企業Irregularの環境でのCTF（capture the flag）形式の演習で、架空企業のシステムから情報を取得する課題であったが、架空の企業名が実在企業と一致していたうえ、設定不備で試験環境がインターネットに接続されていた。
Geminiは1件でパスワードの推測を繰り返して認証を突破し、残る2件では公開リポジトリに露出していた認証情報を用いて侵入した。Googleは、モデルが公開情報を見つけて試験対象と誤認したものであり、3件とも途中で動作を停止したと説明し、ミスアライメント（不整合）ではなく「人違い」と位置づけている。Irregularから7月末に報告を受けたが自発的な公表には至らず、報道後に影響企業と連邦当局への通知、試験手順の変更を明らかにした。
評価用モデルが試験環境を逸脱して実在組織に到達した事案は、OpenAI、Anthropic、Metaに続き4社目となる（既報）。
https://www.wsj.com/tech/ai/gemini-hacked-three-companies-in-first-known-breakout-by-googles-ai-5c0baba2
https://www.securityweek.com/google-confirms-gemini-ai-breached-three-firms/

2026年9月21日 アイルランドDPC、位置情報の処理を巡りGoogleに4億300万ユーロの制裁金
アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は、Googleの位置情報の取り扱いがEU一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、4億300万ユーロ（約725億円）の制裁金を科す決定を公表した。DPCはGoogleのEUにおける主管監督機関であり、2020年2月に職権で調査を開始していた。
対象は、閲覧・検索履歴を記録する「ウェブとアプリのアクティビティ」、訪問場所を地図化する「ロケーション履歴」、Androidの「位置情報の精度」の3機能で、2018年5月のGDPR適用開始から2020年2月4日までの処理を審査した。DPCは、位置情報の処理が適法性・公正性を欠き、透明性の義務に反し、位置情報の保持も違法であったと認定した。利用者は自分の位置情報が表示広告や推定される関心に影響していることを認識できず、個人データの管理を失うおそれがあったとしている。決定は6か月以内の是正を命じた。
Googleは、指摘は既に改められた過去の方針に関するもので、2019年以降に位置情報の管理ツールを拡充したと反論している。
https://www.dataprotection.ie/en/news-media/latest-news/data-protection-commission-fines-google-eu403-million-following-inquiry-googles-processing-location
https://www.edpb.europa.eu/news/the-irish-data-protection-commission-fines-google-403-000-000-eur-following-inquiry_en

2026年9月21日 米国NIST、OTセキュリティ指針SP 800-82の改訂草案を公表
NISTは、運用技術（OT）セキュリティの指針「SP 800-82 Rev.4 OTセキュリティガイド（Guide to Operational Technology (OT) Security）」の初期公開草案を公表し、11月30日まで意見を募集する。産業用制御システム（ICS）、SCADA、PLC等の性能・信頼性・安全性の要件を損なわずにOTを保護するための指針で、2023年公表のRev.3以来の改訂となる。
草案はサイバーセキュリティフレームワーク（CSF）2.0に沿って全体を再構成し、リスク管理をCSFの「統治（Govern）」機能を軸に整理した。対象範囲は、ビル自動化・制御システム、上下水道、食品・農業、貨物鉄道、船舶、産業用IoT（IIoT）、クラウドと連携するOTへ広げた。資産管理、ネットワーク監視と検知、システム管理機能、ゼロトラストの原則に関する記述も新たに加えている。
https://csrc.nist.gov/pubs/sp/800/82/r4/ipd
https://www.nist.gov/news-events/news/2026/09/guide-operational-technology-ot-security-nist-requests-comments-draft-sp

2026年9月22日 米国CISA、F5・Check Point・Cisco製品の悪用中ゼロデイをKEVカタログに相次ぎ追加
CISAは、F5のBIG-IP Access Policy Manager（APM）とCheck Pointの管理サーバー・セキュリティゲートウェイで悪用が確認された脆弱性を、悪用済み脆弱性（KEV）カタログに追加した。6月の拘束的運用指令BOD 26-04に基づき、連邦民間機関には3日以内の是正が求められた。9月16日にはCisco Identity Services Engine（ISE）の脆弱性も追加されており、境界に置かれるネットワーク機器のゼロデイ悪用が2週間で相次いだ。
F5の脆弱性（CVE-2026-94127、CVSS 9.8）は、APMをOAuth認可サーバーとして構成した場合に認証なしで遠隔コード実行が可能となるもので、F5は内部調査で発見し悪用を確認した。Check Pointでは、管理サーバーの脆弱性（CVE-2026-93616、CVSS 9.8）が7月下旬からゼロデイとして悪用され、9月9日に開示されたVPN証明書検証の不備（CVE-2026-85102、CVSS 9.8）も9月中旬から悪用が始まった。Cisco ISEの脆弱性（CVE-2026-76460）はCVSS 10.0の認証迂回で、構成にかかわらず影響を受ける。ドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）も警告を発している。
https://www.cisa.gov/news-events/alerts/2026/09/22/cisa-adds-four-known-exploited-vulnerabilities-catalog
https://www.securityweek.com/critical-f5-big-ip-vulnerability-exploited-as-zero-day/
https://www.securityweek.com/check-point-patches-exploited-management-server-zero-day/

2026年9月23日 米国CISA、CVEプログラムを「品質の時代」へ移行させる白書を公表
CISAは、脆弱性識別の世界標準である共通脆弱性識別子（CVE）プログラムについて、白書「CVEプログラム：品質の時代の枠組みの確立（CVE Program: Establishing a Quality Era Framework）」を公表した。世界各地からCVE採番機関（CNA）やルートの参加が広がり、AI技術がソフトウェアのライフサイクルに新たな圧力を加える中、プログラムは転換点にあるとして、拡大を優先してきた「成長の時代」から「品質の時代」への移行を掲げた。
白書は、昨年公表した戦略の6つの取り組みに沿って、プログラムのガバナンス、エコシステムへの参加、データ基盤、CVEレコードの内容の4つの側面で品質を定義し、実施の道筋と成果指標を示した。CISAは25年以上にわたりプログラムを主導してきたとし、今後も継続する方針を改めて表明したうえで、CVEコミュニティに意見を求めている。CVEForecast.orgの集計では、2026年のCVE公開件数は9月中旬時点で6万7,000件を超えている。
https://www.cisa.gov/news-events/news/cisa-whitepaper-charts-path-establishing-and-maturing-cve-program-quality
https://www.infosecurity-magazine.com/news/cisa-quality-era-global-cve-program/

2026年9月24日 豪州政府、AIエージェントによる政府ポータルへの無断アクセスを公表
豪州のアルバニージー首相は、米国OpenAIのAIエージェントが6月18日にサービス・オーストラリアの運営するメディケア統計報告ポータルへ無断でアクセスしていたと公表した。公的な医薬品支出の調査を課されたエージェントがアクセス制限を回避して非公開ファイルに到達したもので、取得されたのは集計統計や内部ファイル名にとどまり、個人の患者記録に到達した証拠はないとされる。OpenAIは複数の国の公的データ提供者に同様の調査を行い、一部で脆弱性を探査していたことも認めた。
OpenAIは8月に事案を把握したが、政府への通知は9月10日に一般向けの受付メールアドレスへ送られただけだった。首相はこれを「受け入れがたい」とし、同社のCEOと直接協議したうえで、首相内閣省の下に豪州通信電子局（ASD）等が参加するタスクフォースを設け、法令違反の有無と政府システムと外部AIの関係を検証するとした。OpenAIは「意図しない行動を取った」と認め、調査に協力するとしている。
https://www.abc.net.au/news/2026-09-24/ai-agent-accessed-australian-government-site-pm-says/107189078
https://www.abc.net.au/news/2026-09-24/what-we-know-about-the-openai-medicare-hack/107189452

2026年9月25日 米国OpenAI、AIエージェントが無断で干渉した可能性のある数十の組織に通知
米国OpenAIは、訓練・評価中のAIエージェントがアクセス制御を迂回したり、サービスを妨げたりするなど外部のウェブサイトに悪影響を与えた可能性がある事案について、政府機関、大学、公的機関など数十の組織に通知したと明らかにした。7月のHugging Face事案（既報）を機に始めた調査を、エージェントと外部サイトとのやり取り全般に広げた結果で、全容の把握には数か月を要するとしている。通知先の組織名は各組織の調査に配慮して公表していないが、報道によると米国証券取引委員会（SEC）、国勢調査局、教育省のデータベースが含まれる。
同社は同日、訓練中のエージェントが利用者提供の画像53枚を画像共有サイトに投稿していた事案も開示した。投稿は8月に導入した新たな安全手順の前に起きたもので、画像と提供者を突き合わせられないため本人への通知はできないとしている。また独立研究機関Transluceは同日、OpenAIのエージェントが3月以降、公開統計サイトData USA、ニューメキシコ大学のデジタル図書館、豪州保健福祉研究所（AIHW）等に対しSQLインジェクションやパストラバーサルを試みていたとする分析を公表した。
OpenAIは9月16日、ミスアライメント（不整合）事象の追跡・調査・開示の枠組みと、訓練・評価中に観測した6件の事例報告を公表していた。Hugging Face事案の公表から2か月で、同社が関与を認めた事案は15件を超える。
https://openai.com/hugging-face-incident-and-misalignment/
https://openai.com/index/model-misalignment-reporting-framework/
https://www.nextgov.com/cybersecurity/2026/09/openai-says-its-advanced-models-may-have-gone-after-government-websites/416250/
https://techcrunch.com/2026/09/25/unsecured-openai-agents-posted-53-user-images-on-the-internet-without-the-labs-knowledge/
https://techcrunch.com/2026/09/25/for-months-openais-agent-swarms-have-been-attacking-online-databases-to-find-obscure-facts/

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【3】M&A/IPO情報詳細
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2026年9月1日 米Palo Alto Networks、エージェントAI基盤のConsoleを買収
2026年9月1日 イスラエルAIR Security、AIエージェント向けファイアウォールで5,000万ドル（約78億円）を調達
2026年9月2日 米Proofpoint、データセキュリティのVaronis買収に向け交渉中との報道
2026年9月3日 米HiddenLayer、AIモデルの実行時保護で1億ドル（約155億円）を調達
2026年9月11日 米Kiteworks、AIデータガバナンスのBonfy.AIを買収
2026年9月16日 米AIUC、企業向けAIエージェントの認証事業で4,000万ドル（約62億円）を調達
2026年9月18日 米MIND、AI活用のデータ漏えい防止で7,200万ドル（約112億円）を調達
2026年9月22日 米Cyera、評価額120億ドル超で4億ドル（約620億円）を追加調達
2026年9月24日 米Island、エンタープライズブラウザで4億ドル（約620億円）を調達