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ウクライナ、国民に対してハイブリッド戦争への冷静な対応を呼びかけ（2/22配信）
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【1】まとめ
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・中国、ロシアとの共同声明でサイバーセキュリティ分野での国際協力を合意
・ウクライナ、国民に対してハイブリッド戦争への冷静な対応を呼びかけ
・欧州委員会、欧州の防衛への貢献と安全保障関連技術のロードマップを発表
・米国国防総省、防衛産業基盤における競争の状況に関する報告書を発表
・米国CISA・FBI・NSA、ロシアの国家支援型サイバー攻撃グループに関する共同勧告を公開
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【2】海外政策動向一覧（2022年2月5日～2022年2月18日）
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2022年2月5日 中国、ロシアとの共同声明でサイバーセキュリティ分野での国際協力を合意
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は北京で会談を行い、新時代の国際関係とグローバルな持続可能開発について共同声明を発表した。
両国は2015年5月の中ロ協定に基づき、サイバーセキュリティ領域での国際協力を深め、近く同分野における協力計画を採択することで合意した。オープンかつ安全で、持続性があり、利用しやすい情報通信環境の構築を促進する方針を再確認するとともに、国連憲章に定められた「武力不行使、国家主権と基本的人権・自由の尊重、内政不干渉の原則」がサイバー空間にも適用されると強調した。
また、両国は各国のサイバーセキュリティ活動を法的に規制可能な新しい行動規範や国際法を共同開発すべきと表明した。サイバーセキュリティに関する国連オープン・エンド作業部会（OEWG 2021-2025）の活動を支持し、「中国が提案し、ロシアが原則支持する『グローバル・データ・セキュリティ・イニシアチブ』が、国際的なサイバー脅威への対応策を策定の基礎となる」と述べている。
そして、すべての国はインターネットガバナンスに関して平等な権利を有しており、主権国家は自国のサイバーセキュリティを管理・保護する権利を有していることから、国家のサイバー主権を制限するいかなる試みも容認できないとして、国際的なインターネットガバナンスの体系構築を支持した。そのうえで、国際電気通信連合（ITU）がより積極的な役割を果たすべきであるという考えを示した。
https://www.yidaiyilu.gov.cn/xwzx/gnxw/219621.htm
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/09/1eb5671d96c323b8.html
2022年2月12日 ウクライナ、国民に対してハイブリッド戦争への冷静な対応を呼びかけ
ウクライナのシミハル首相は、ロシアとの間の緊張の高まりを受け、ウクライナ軍を信頼し、パニックにならないよう国民に呼びかけた。ウクライナに対する戦争行為は、兵士や武器だけに限らず、政府へのサイバー攻撃、社会インフラへの嘘の爆破予告といった様々な次元で行われているハイブリッド戦争だと説明している。
そして、情報が即座に拡散する現代において最も恐ろしいのはパニックを誘発する偽情報であるとし、誤報に扇動されることなく国軍を信じるよう強調した。
翌13日に同国のゼレンスキー大統領が米国のバイデン大統領との電話会談において協力関係を確認、NATOもウクライナを支援するためにサイバー防衛を含む技術支援を実施している。
15日にはサイバー攻撃によってウクライナの主要銀行や国防省などのウェブサイトが停止した。大規模なDDoS攻撃によるものであったが、SNSなどで原因についての情報が錯綜した。
デジタル相のフョードロフ氏は、同国では過去に例のない攻撃であり、不安を煽り混乱をもたらすことを目的であるという見解を示した。
https://www.kmu.gov.ua/en/news/shchodnya-stayemo-silnishimi-oboronno-ekonomichno-politichno-premyer-ministr-zvernuvsya-do-ukrayinciv
https://www.kmu.gov.ua/en/news/shchodo-kiberataki-na-sajti-vijskovih-struktur-ta-derzhavnih-bankiv
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/02/13/readout-of-president-bidens-call-with-president-zelenskyy-of-ukraine-3/
https://www.nato.int/cps/en/natohq/opinions_191832.htm
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-02-16/ukraine-suffers-biggest-ddos-attack-on-record-in-russia-standoff
2022年2月15日 欧州委員会、欧州の防衛への貢献と安全保障関連技術のロードマップを発表
欧州委員会（EC）は、EU市民の安全保障のための防衛力強化への更なる貢献を表明するとともに、安全保障と防衛に関する重要技術のロードマップを発表した。
サイバー技術・自律協調型宇宙システム・AIなどの先端技術を活用し、速やかに防衛力を強化するべきという基本方針が示されている。
2022年中に「サイバーレジリエンス法」を提案し、情報通信関連の製品やサービスのセキュリティと標準化を強化する予定であると述べた。
またサイバーセキュリティ・コンピテンス・センターの戦略的アジェンダに、軍事と民間セクターのシナジーとデュアルユースを盛り込む方針だという。宇宙領域では既に、安全で通信障害耐性の高いEU衛星接続システムによって重要インフラの保護を支援する計画が発表されている。
財政面では、欧州防衛基金（EDF）が2021年～27年の予算としておよそ80億ユーロ（約1.4兆円）を計上し、EU軍のための共同防衛研究開発支援をしている。さらに2022年末までに追加の予算として19億ユーロ（約0.2兆円）を投資し、複数のEU加盟国による防衛関連企業コンソーシアムが実施するプロジェクトを支援する予定があるという。
また、共同調達は各軍の間で相互運用性を著しく向上させるとし、EU加盟国内で防衛装備品全体の35％を調達するというベンチマークを達成するよう強く呼びかけた。あわせて、2023年初までにEU内で共同開発された防衛装備品の共同調達・所有に関する付加価値税の免除を提案する予定があると述べた。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/qanda_22_925
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_22_921
2022年2月15日 米国国防総省、防衛産業基盤における競争の状況に関する報告書を発表
米国国防総省（DoD）は、バイデン大統領が推進する政府全体を対象とする競争促進の一環として、防衛産業基盤における競争の状況に関する新しい報告書を発表した。
この報告書は、主要な防衛産業における競争の状況を調査し、極端な企業合併が競争を制限し、国家安全保障および経済安全保障にリスクをもたらしていることを明らかにしたもの。
競争の促進が国防総省の最優先課題であることを強調しており、競争力の回復と納税者の負担軽減を通じ、国家安全を守るために国防総省が取るべき一連の行動の概要を示している。
加えて、防衛産業基盤における十分な国内生産能力を確保するための次の5つの取り組み方針を示している。
1. 合併監視の強化
2. 知的財産の制約への対応
3. 新規参入の増加
4. 中小企業のビジネスチャンスの拡大
5. 分野別サプライチェーン・レジリエンス計画の実施
https://media.defense.gov/2022/Feb/15/2002939087/-1/-1/1/STATE-OF-COMPETITION-WITHIN-THE-DEFENSE-INDUSTRIAL-BASE.PDF
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/02/15/fact-sheet-department-of-defense-releases-new-report-on-safeguarding-our-national-security-by-promoting-competition-in-the-defense-industrial-base/
2022年2月16日 米国CISA・FBI・NSA、ロシアの国家支援型サイバー攻撃グループに関する共同勧告を公開
サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は、連邦捜査局（FBI）および国家安全保障局（NSA）と共同で、ロシアの国家支援型サイバー攻撃グループに関するサイバーセキュリティ勧告を公開した。
ロシアの国家支援型サイバー攻撃グループが、米国の機密性の高い防衛情報と技術を入手するため、クリアランスを認定された防衛請負業者のネットワークを標的としているとして注意を呼び掛けている。
CISAらが過去2年間の侵害を調査した結果、攻撃対象には米国の陸海空軍、宇宙軍、情報コミュニティプログラムを支援する防衛請負業者が含まれていたとのこと。
勧告内容にはロシアの国家支援型サイバー攻撃グループが使用するブルートフォース攻撃やスピアフィッシング、脆弱性の悪用といった戦術の概説が含まれている。
これを踏まえつつ、企業IT環境およびクラウド環境内の不審なアクティビティを調査するよう促されている。
また、すべての防衛請負業者に向けて、侵害の証拠の有無にかかわらず記載されている対策を実行するように勧めている。
https://www.cisa.gov/news/2022/02/16/new-cybersecurity-advisory-protecting-cleared-defense-contractor-networks-against
https://www.cisa.gov/uscert/ncas/alerts/aa22-047a
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【3】2月のM&A/IPO情報詳細
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2022年2月1日 ForescoutがCyberMDXを買収 医療IoTの強化をめざす
2022年2月1日 Check Point、イスラエルのサイバーセキュリティ・スタートアップSpectralを買収
2022年2月1日 Xerox、カナダ大手ITサービスのPowerlandを買収 北米でのセキュリティサービスを強化
2022年2月3日 リモートデスクトップのKeeper Security、Glyptodonの買収でゼロトラストアクセスを強化
2022年2月9日 CyberCX、ニュージーランドでの事業拡大を目指しCyber Research NZを買収
2022年2月9日 米国HelpSystems、改ざん検知製品市場のリーダーTripwireを買収
2022年2月9日 カナダSSC、同国のAvanteを買収 カナダ最大のセキュリティ上場企業に