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JCIC海外ニュースクリップ

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JCIC海外動向ニュースクリップ(2018/10/10)
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【1】まとめ
【2】研究員コメント
【3】海外政策動向一覧
【4】今月のM&A/IPO情報詳細

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【1】まとめ
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・カナダ政府、「サイバーセキュリティセンター」を新設
・カリフォルニア州、IoTセキュリティに関する法案成立
・ニュージーランド、税関の電子機器パスワード開示を求める新法が施行
・サイバーセキュリティのログ分析等を提供するElastic社がナスダックに上場 【IPO情報】

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【2】研究員コメント
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カナダ政府は、10月1日にサイバーセキュリティセンターを新設した。カナダ政府の国防省や公安省に分散していた機能を統合し、政府直下の組織として位置づけ、サイバーセキュリティの啓発や対応支援、及び国家のインシデント対応機能(ナショナルCERT)を有する。

先進国の中でも、カナダのサイバーセキュリティセンターの設置は時期的に遅いほうである。しかし、後発であるからこそ、課題がはっきりしており、やるべきことが明確になっている。カナダにおけるサイバー犯罪の被害額は年間2600億円(GDPの0.17%※)に達していると言われており、政府はデジタル化の大きな課題であると認識している。そこで、サイバーセキュリティセンターでは、重要インフラ事業者や中小企業のサイバーセキュリティに関する窓口を集約し、対応を支援することによって、国家全体のサイバーセキュリティを確保する。また、同センターのウェブサイトを通じて、セキュリティガイダンス、アラート情報、国民の教育・啓発等の普及活動を行っている。

特徴的な点として、選挙におけるフェイクニュース対策も重点課題として挙げており、同センター長は最初に取り掛かるべき課題と明言している。なお、カナダ連邦選挙は、来年の10月に実施される。

カナダは日本と似たような国際状況にあるといえる。カナダは米国の依存度が非常に高く、輸出先国の75%が米国でトップを占め、主に自動車部品が輸出品であるからだ。サイバーセキュリティに関しても、国連機関が発表したGlobal Cybersecurity Index(GCI)でカナダは9位であり、日本は11位に位置付けられている。

このように、今後のカナダの政策動向は日本にも非常に有益な情報になるはずである。サイバーセキュリティの海外事例として、米国や英国、更にはイスラエルやエストニアのケースが多く引用されるが、カナダの政策についても動向を注視し、日本の政策に活かす必要がある。

(※)カナダ政府のサイバーセキュリティ戦略より
https://www.canada.ca/en/public-safety-canada/news/2018/06/new-cyber-security-strategy-bolsters-cyber-safety-innovation-and-prosperity.html

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【3】海外政策動向一覧(2018年9月28日~10月5日)
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2018年9月28日 カリフォルニア州、IoTセキュリティに関する法案成立
米国カリフォルニア州で、インターネットに接続するIoT機器のセキュリティ強化に関する法案が成立した。製造メーカーに対して共通の初期パスワードの設定を禁じ、機器ごとに異なるパスワードを設定するか、利用者による変更を義務付ける。
https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=201720180SB327

2018年10月1日 カナダ政府、「サイバーセキュリティセンター」を新設
カナダ政府は、10月1日にサイバーセキュリティセンターを新設した。6月に発表したカナダ政府の「国家サイバーセキュリティ戦略」に基づく施策であり、政府に分散されている機能をこのセンターに統合するだけでなく、重要インフラ事業者や中小企業のサイバーセキュリティに関する窓口もこのセンターに集約することによって、国家全体のサイバーセキュリティを確保する。
https://cyber.gc.ca/en/

2018年10月1日 ニュージーランド、税関での電子機器パスワード開示を求める新法が施行
ニュージーランドで、国際犯罪者対策の一環として、税関職員がノートパソコンや携帯電話といった電子機器のパスワードの開示を旅行者に求めることを認める新法「The Customs and Excise Act 2018」が施行された。この法律の違反者には最大5000ニュージーランドドル(約37万4000円)の罰金が課される。
http://www.legislation.govt.nz/act/public/2018/0004/latest/whole.html

2018年10月3日 米国安全保障省、マネージドサービスプロバイダーを狙ったサイバー攻撃の注意喚起
米国土安全保障省(DHS)内の国家サイバーセキュリティ通信統合センター(NCCIC)は、マネージドサービスプロバイダーに対して、標的型のサイバー攻撃が実施されているとする警告を発表した。
https://www.us-cert.gov/ncas/alerts/TA18-276B

2018年10月4日 ISF、グッドプラクティス標準2018年版を公開
ISF(Information Security Forum)は、情報セキュリティのベストプラクティス集の最新版をISF会員向けに公開した。サマリー版は、ISF会員以外にも提供している。
https://www.securityforum.org/news/information-security-forum-releases-standard-good-practice-2018/

2018年10月5日 サイバー攻撃を行ったロシア諜報局員7名を起訴
米国司法省、英国政府、オランダ政府は、国際サッカー連盟(FIFA)や反ドーピング組織(WADA)等を狙ったサイバー攻撃に関与したとして、ロシアの諜報機関である連邦軍参謀本部情報総局(GRU)の局員7人を起訴した。
https://www.justice.gov/opa/pr/us-charges-russian-gru-officers-international-hacking-and-related-influence-and
https://www.gov.uk/government/news/joint-statement-from-prime-minister-may-and-prime-minister-rutte

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【4】今月のM&A/IPO情報詳細
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9月5日 アイルランドのKaseya社がセキュリティソフト等を提供するRapidFire Tools社を買収
9月6日 英国のSearch Consultancy社がHenderson Scottを買収
9月13日 認証ソリューションを提供するBomgar社がBeyondTrust社を買収
9月17日 Planned Systems International(PSI社)が米政府向けにソリューション提供するKINEX社を買収
9月20日 コンサルティング会社のEYがマレーシアでID管理ソリューションを提供するXynapse社を買収
9月20日 ドイツのITコンサルティング会社CGIがckc AG社を買収
9月20日 System One社がサイバーセキュリティソリューションを提供するTPGSの買収を完了
9月24日 HID Global社がバイオメトリクス認証のCrossmatch社を買収
9月26日 セキュアヴェイルがシステム受託開発のインサイトを買収
9月26日 ブロードバンドセキュリティがジャスダックへ上場 【IPO情報】
9月27日 デンソーとNRIセキュアテクノロジーズが自動車サイバーセキュリティ事業を行う合弁会社設立に合意
9月27日 MSP事業を提供するNuMSP社がAperio IT社を買収
9月28日 ITコンサルティングを提供するコグニザント社がSoftvision社の買収意向を表明
10月3日 投資会社のThoma Bravoがエネルギー向けソリューションを提供するQuorum Software社に出資
10月3日 パロアルトネットワークス社がクラウドセキュリティのレッドロック社を買収
10月5日 サイバーセキュリティのログ分析等を提供するElastic社がナスダックに上場 【IPO情報】